依頼者の方は中国人でしたが、偽造パスポートを行使したということで入管法違反で逮捕されました。しかし、依頼者としては偽造パスポートを行使した事実は一切なく冤罪を訴えていました。そこで、依頼者の方は当職に不起訴処分獲得を依頼されたのでした。

当職は依頼者の方から丁寧にお話をお伺いし、偽造パスポート行使の事実はないと考えました。なぜ、偽造パスポートの嫌疑がかかっているか分析したところ、雇用主が供述が根拠となっている可能性が高いことがわかりました。依頼者の方と雇用主の方はいわば共犯者のような関係になっており、雇用主の供述の信用性を否定するため、虚偽供述の動機、供述内容の不合理性などを論理立てて検察官に主張しました。結果として、この事例は不起訴処分（嫌疑不十分）を獲得することができました。