依頼者の方は、ネットで知り合った方から、口座を譲渡するとバイト代がもらえると言われて、自分の口座を譲渡してしまいました。実は、依頼者が提供したこの口座は、投資詐欺に振込先指定口座として利用されており、多額のお金が振り込まれていたのです。後日、依頼者の方の元には、警察の呼び出しや被害者の代理人弁護士から損害賠償を求める書面が届きました。

この種のご相談は非常に多く寄せられています。ネットで知り合った方から言われるがままに、口座を譲渡してしまい、それが詐欺に咲くようされてしまうケースです。刑事事件としては、詐欺罪、犯罪収益移転防止法違反を念頭において対処すべきことになります。そのほか、民事上の賠償請求が来る可能性があります。口座名義人に対する責任を認める範囲については裁判例でも見解が分かれておりますので、依頼者の方の立場にあった裁判例を選択し、有利な解決を心がけております。また、場合によっては、警察庁管理の凍結口座名義人リストに口座凍結の事実が掲載されるケースもあります。この場合は、将来の口座開設等にも重大な影響が出る可能性がありますが、憲法上の主張を駆使するなどしてこれらの情報の抹消を求めています。