ある日突然、ご依頼者様が、会社から自主的な退職を促されました。その際、退職金を提示され、複数回の会社役員との面談が行われました。そこで、ご依頼者様は、度重なる退職勧奨に耐えかねて、当弁護士にご相談（ご相談者様自身も退職希望したが、有利な条件で退職条件での退職及び退職勧奨の中止をご希望）に行きました。

ご依頼者様の代理人として、受任し、交渉を開始しました。ご依頼者様は当弁護士に依頼したことにより、「1.会社側が提示した金額の増額、2.退職時期をご依頼者様が指定する時期とすること、3.賞与の取得、4.有給休暇の全部消化、5.退職勧奨の中止」というご依頼者様にとって有利な条件で合意をすることができました。また、当弁護士に交渉の窓口となった結果、ご依頼者様は、法律内容に関する交渉だけでなく、自分自らを行う交渉によるストレスが無くなり、新たな進路・再就職に向けた活動に集中し、再就職することができました。