非上場の中小企業の二代目社長であるご相談者様は、会社の株主であると主張する者が株式を買い取るよう請求しているが、自分では事情が全くわからないのでどう対応すればわからないということで、ご相談にいらっしゃいました。そこで、会社が保管している資料を弁護士の目で精査した上でどのように対応していくかを検討していくこととし、相手方との交渉や事実関係の精査、（仮に相手方が株主であった場合には）株式の買取りに関する各種手続の代行などをパッケージで対応させていただくことになりました。

会社で保管されていた資料（株主総会議事録や同族会社の判定に関する明細書など）を確認したところ、相手方は、ある時点では会社の株式を保有していたものの、その後その株式を第三者に譲渡したことがうかがわれました。そのため、この点を相手方に対して主張し、株式の買取りには応じないという方針が考えられました。その後、交渉途中で相手方が死亡したため相続人との間で交渉が継続しましたが、相続人がこちらの主張に理解を示したことから、相続人との間で、相手方が会社の株主ではないことや今後相続人が会社の株主としての権利を行使しないことを約束するなどの内容を盛り込んだ合意書を締結し、無事に解決することができました。