この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
ご依頼者様は、勤めていた会社を退職した男性です。ご依頼者様は、会社に退職金規定が存在しており、規定によれば退職金の支払を受けることができることがわかったので、会社に対し、退職金の支払をもとめたのですが 、会社が何かしらの理由をつけて退職金の支払をしなかったため、困り果てて、当事務所にご相談にいらっしゃられました。
解決への流れ
相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、会社と交渉を開始し、退職金規定に基づき退職金の支払を求めましたが、それでも、退職金の支払に応じなかったため、即座に訴訟を提起し、最終的には、遅延損害金も含めた満額の支払をする旨の和解を成立させることができました。
本件は、退職金の未払というった典型的な債権回収案件です。この手の案件では、会社が不合理な言い訳をすることがよくあるのですが、このような言い訳を覆すためには、多数の同種事例を解決した経験に基づく、入念な事実関係の調査と証拠の収集が必要不可欠です。また、自分が勤めていた会社に対して退職金の支払を求める場合、どうしても感情的になりやすく、会社も元従業員であることを理由に根拠もなく強気な態度に出るのですが、入念な事実関係の調査と証拠の収集ができていれば、早期に解決できることが多いです。なにより、今回の件では、退職金に関する債権回収に明るい当事務所の弁護士がご依頼者様のお母様との生前の事情を親身に聞き取り、そこから想定される事実関係や証拠を整理し、訴訟において、的確に主張・立証したことが債権回収を進める上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。 ご依頼者様も、退職金に関する債権回収に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。