この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
ご依頼者様は、妻とお子様がいらっしゃる男性です。ご依頼者様は、内見をしたうえで、売主である不動産業者から建物と土地を購入し、売買代金を全額を支払っておりました。ご依頼者様は、内見時、建物の柱の一部が劣化していたため、劣化の状態が建物に影響がないか売主の担当者に確認したところ、問題ないとの回答を受けたので、購入されたのですが、実際には、建物の存立に大きな影響を及ぼすような劣化があったため、購入時に思っていた建物と異なる建物であることを理由に、売買契約を解除いたしました。ご依頼者様が、売主に対して、売買代金の返還を求めたにもかかわらず、何かしらの理由をつけて代金を返還しなかったため、困り果てて、当事務所にご相談にいらっしゃられました。
解決への流れ
相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、売主の売買契約の担当者との面談を取付け、数日後の交渉の場に弁護士も同席することにしました。担当者の言い訳が売買代金を返還しない理由にならないことを法律に基づいて説明し、結果として売主との間で全額返金する旨の合意書を結び、後日、ご依頼者様は、売買代金を全額回収することができました。
本件は、不動産の購入者が不動産の売買契約について無知であることを理由に、法律上の根拠なく、売買代金の返金を拒んでいる事案でした。不動産売買に明るくない個人の方が不動産に関する取引をする場合、どうしても立場が弱くなりがちですが、法律に基づき毅然とした態度を取りさえすれば、早期に解決できることが多いです。なにより、今回の件では、不動産取引に明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが交渉を進める上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。 ご依頼者様も、不動産取引に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。