依頼者は現社長の女性でした。創業者でもあり社長でもある会社の代表者である夫が急に亡くなってしまい、依頼者が次の社長になる事が決まりました。今までは行政から清掃事業を受け持っていたため、社長の人脈で受け持つ事ができていたが、妻が社長になった瞬間に行政との関係性が希薄化してしまい会社で受注できなくなってしまいました。その結果、メイン事業の位置付けだったため会社の売上が急激に減ってしまいました。その影響で社会保険の未払いなどの債務もたまってきており、怖くなってしまったため顧問税理士に相談したところ「相談できる人がいます」と会社の立て直しを専門とする自称債務整理の専門家を税理士から紹介されました。この自称債務整理の専門家から「この会社はたたむしかないから整理をしましょう」と言われて、残っていた1500万円の現金をコンサル費用としてお渡してお願いをしました。その後、この自称債務整理の専門家は会社の資産（車など）を売却したり、別事業を別会社に売却したり、しまいには依頼者から自称債務整理の専門家の息のかかった人間を社長に抜擢して会社経営を主導で進めたりと行き過ぎた介入をしてきました。さすがの依頼者も怪しいと感じて鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後、弁護士が分析したところ売り上げは落ちたものの、頑張れば会社経営ができる力がある事がわかり、自称債務整理の専門家が今まで依頼者に助言していた事が実態とはかけ離れた「でっち上げ」だという事が客観的にわかりました。弁護士が調べていくに従って、結論として、この自称債務整理の専門家は会社の債務整理が必要だと偽って1500万円のコンサルフィーを受け取ろうとした詐欺に近い行動をしていました。弁護士は自称債務整理の専門家に対して訴えるだけでなく、そもそも紹介をした税理士事務所を相手取り、税理士が今回この自称債務整理の専門家が行っている詐欺まがいの行為に加担したという内容で訴える損害賠償請求の通知を送り、加えて弁護士が主体で交渉をしたところ被害金額1500万円の内、通知を出した後2ヶ月後に1350万円の回収を税理士事務所が支払い合意をして、残り150万円を自称債務整理の専門家に支払ってもらい無事解決する事ができました。