破産手続を選択した場合、原則として自己所有の財産は換価対象となります。長年生活の本拠としていた自宅を失うのはとても苦しいことでしょう。そこでお薦めするのは小規模個人再生（あるいは給与所得者等再生）です。かかる手続では住宅ローンのみをそのまま支払い続ける住宅資金特別条項を置いた上で債権者も納得する再生計画案を定めることにより、自宅を失わず、かつ、住宅ローン以外の負債を圧縮することができます。