相談者は東京で仕事をしており両親が日立に居住しており認知症で施設に入所しており、入所費用を捻出するために悩んでいた。入所費用を捻出するために投資財産を解約することが必要であるため後見申し立てをしたいということで当事務所に相談。

内容が複雑ではないことから電話による相談をした上で、後見申立に必要な資料を説明した上で、休日東京から日立に来る際に打ち合わせを１回実施。その後は電話や郵送のやりとりで後見申立の準備をして家庭裁判所に申し立てを行った。その上で後見人として当事務所が選任された。これにより東京での仕事をしながら、休日１日だけ事務所に来所することにより全ての手続きを完了させることができた。