犯罪・刑事事件の解決事例

【未払金ほぼ全回収】【依頼者:建設会社】息子の介入で改築工事が頓挫。損害賠償請求をしてほぼ満額を勝ち取った事例

Lawyer Image
蓮見 友香 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人鈴木&パートナーズ法律事務所
所在地東京都 港区

この事例の依頼主

50代 男性

相談前の状況

建設会社様からのご相談でした。一軒家の建物改築工事でしたが、いきなり施主から工事途中にも関わらず工事を停止するように求められました。理由を聞いてみると、元々契約していた施主の息子が工事の内容を聞き、「工事費が高いため中止したほうがいい!」と告げ口をしたことで勃発しました。施主の息子は今の工事費用が1500万円であることは高額であると主張してきました。主張してきた理由として、息子が独自に他業者の見積もりを取り寄せて、その金額と照らし合わせてみて高額だったとのことです。建設会社側は「契約書は結んでいるのでこのまま改築工事を進めたい」と言ったところ、「すでに支払っている800万円で改築工事をしてほしい。残りの700万円は法外な金額なので一切支払いません。」と突きつけてきました。また、基本契約以外の出来高支払い部分に関しても、口頭で取り決めをした追加工事(当初の契約書にはない)部分であることを棚に上げて、「確認したがほとんど出来高はないはずだ」と主張して、当初想定していた建設会社が取得するはずの費用も支払わないと断言してきました。加えて、息子は着手した改築工事に難癖をつけてきました。建築会社に瑕疵部分の修繕費用を支払ってほしいので今回支払わない費用から清算させてほしいと一方的に言ってきました。また、対象となった一軒家はゴミ屋敷であったため、その搬出費用も数百万かかっており、建設会社が対応した仕事量に対して、到底納得のできない金額でした。相手側の主張は受け入れられないため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

解決への流れ

代理人として工事再開を求めたものの、施主側が再開を拒んだことから、請負契約の出来高に応じた報酬と、残工事により得られたはずの利益を損害賠償として請求するための訴訟を提起しました。これに対し、施主側は工事に瑕疵がある等として反訴をするなど争ってきました。訴訟では、出来高・追加工事の合意・瑕疵の有無が争われ、建築士の鑑定により1年以上の時間がかかりましたが、最終的には当方が提示した金額がほぼ認められ、未払い分の回収して、勝訴的和解で解決しました。

Lawyer Image
蓮見 友香 弁護士からのコメント

建築紛争は特殊なケースが多く、経験を積んだ専門家への相談が必須だと考えます。また、工事請負契約においては、本工事については、工事内容について合意書面(契約書)が存在することがほとんどですが、追加工事については口頭で行われることが多く、その範囲や金額を巡り、争いになることが多いと思います。追加工事やゴミの搬出費用などについても、漏れがあることが多いので、細かく合意書面を交わすなどして紛争予防に務めることが望ましいでしょう。本件のように、契約書を交わした工事が中止となるケースは珍しいですが、建築紛争において複数解決した実績がある事務所・専門家へのご相談をお勧めいたします。相談ベースで構いません。不安になった際にはすぐにご相談ください。