都内ビルオーナーからのご相談でした。内容としては、突然ビル１階のテナントから内容証明が送られてきました。確認すると、２階の飲食店のトイレ付近から発生した水漏れによって高額の被害を受けたとビルオーナーと２階テナントを共に訴えるという内容が弁護士によって書かれていました。実際にどの部分から水漏れが発生したか特定できていないものの、被害を受けたテナント側としては商品が水浸しになった損害や休業損害などで感情的になって送ってきたと想像がつきました。どうしてもテナントトラブルはつきものなので、オーナーとしてはなるべくテナントのために対応をしてあげたい気持ちがあったのが、何の相談もせずに弁護士を雇い、いきなり内容証明を送ってきたことに納得ができませんでした。今回のような対応をされてしまったのでオーナーとしてはテナントとの信頼関係は崩壊し、対話では解決できないと考え、こちらも弁護士にお願いしようと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

相談時点では、ビルオーナーとしては、水漏れ被害を受けたビル１階のテナント共用部分からの漏水ではなく、２階テナントの専有部分に問題のある漏水であると主張し、仮に共用部からの漏水であっても被害がそんなに高額なはずがないという主張でした。受任後、弁護士はその主張の根拠が正しいことを実証するために、配管の図面や実際の配管の写真などを準備し、念入りに調査を裁判が終了するまで何度も何度も対応しました。訴訟では、水漏れの原因が共用部分にあるのか、２階テナントの専有部分にあるのかが建築専門部（東京地裁民事２２部）で争われたが、弁護士の地道な証拠収集の行動によって、結局、どの箇所が水漏れの原因であるか特定することができませんでした。その結果、１階のテナントが主張した「２階の専有部分からの漏水の可能性が高い」ということの根拠はなく、また実際の被害額も不当な金額を請求していたことが判明しました。そのため原告である１階テナントに訴えの取り下げをしてもらうこととなり、勝訴的解決をしました。