この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
公正証書遺言がある事案で依頼者は代襲相続人。争点は、遺言書中に「現金」と「預貯金」がありその所在が不明であった。着手金は代襲相続人としての取り分を考慮して２０万円と消費税。
解決への流れ
調停を申し立てたが、そのなかで依頼者の父にかなりの生前贈与（事業資金供与）があった状況が示され、それをそのまま受け入れると取り分がなくなる恐れが生じた。最終的には想定額を下回ったがそれなりのものを確保して終了。調停は相続人多数だったため１年以上かかっている。解決報酬は着手金と同額。
代襲相続では、本来の相続人に生じた事情がよくわからないという場合が散見されるので、予想外の展開になる場合があるので注意を要する。また相続人が多数の場合、調停員の日程調整も絡むのでなかなか期日が入らない状況がある。