「公開法廷で録音」弁護士の半数以上が好意的、アンケートで見えた裁判制度の欠陥

海外にはアメリカのように裁判の模様が中継されたり、ウェブで配信されたりする国がある。一方、日本では裁判の録音・録画は原則認められていない。誰でも傍聴できる公開法廷であっても、裁判所の許可が必要だ。公開範囲が狭い分、プライバシーが守られている面もあるが、こうした決まりに疑問を抱く弁護士も一定数いる。

2022年12月14日 11時10分

無給で司法修習、谷間世代1.1万人　日弁連「早期の一律給付」求める

日弁連（小林元治会長）は3月31日、司法修習にあたり国から給与が支給されなかった、いわゆる「谷間世代」への一律の給付措置を求める会長声明を公表した。

2023年03月31日 17時11分

弁護士の懲戒処分、2022年は「102件」 　一人で百件超の懲戒請求も4例

日弁連は3月8日、各弁護士会がくだした2022年の懲戒処分は合計102件だったと発表した。前年から2件減った。

2023年03月08日 16時34分

広がる「ロースクール失敗論」　法曹のイメージダウン防ぐには　【弁護士500人アンケート】

弁護士ドットコムでは、これからの法曹養成について問うアンケートを実施し、500人から回答を得ました（実施日：3月9日）。ロースクールが開校して20年。回答者も8割以上が法曹歴20年未満と、ほぼロー世代が占めました。

2024年06月18日 09時54分

司法試験・予備試験に467人が合格　最年少は17歳

法務省は11月5日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の合格者が467人だったと発表した。昨年より25人増えて、過去2番目に高い水準となった。

2021年11月05日 16時10分

国による裁判手続〝盗聴〟問題、神奈川県弁護士会も抗議　法務大臣に真相解明求める

国を被告とする労働裁判で、国側の指定代理人が非公開の弁論準備手続を無断で録音していたことをめぐり、神奈川県弁護士会（高岡俊之会長）は10月20日、民事訴訟制度の運用を根底から揺るがしかねないと非難する会長談話を発表した。法務大臣などに真相の解明と再発防止を申し入れたという。

2022年10月20日 18時21分

裁判で国が盗聴、「他の事件でもやっているのでは」弁護士から怒りの声【オピニオンまとめ】

非公開の弁論準備手続を、被告である国の指定代理人が録音した「盗聴騒動」をめぐり、弁護士から非難の声があがっている。

2022年10月18日 10時54分

【データ編】2023年司法試験合格者・法科大学院別ランキング

※カッコ内は合格者数、合格率の順。合格者数が同数の場合は、合格率が良いほうを上の順位にとった ※すでに学生の募集を停止している大学もある

2023年11月08日 17時27分

東大と張り合った「法曹界の中央大パワー」知る大物OB、司法試験の苦戦にゲキ

「法科の中央」と呼ばれ、かつて司法試験合格者数でトップを争っていた中央大学。ところがここ数年、中大法科大学院の合格者数の低迷が続いている。

2022年09月22日 09時50分

「被災者支援に全力尽くす」日弁連、無料法律相談など実施へ　能登地震受け会長談話

日弁連は1月5日、令和6年能登半島地震を受けて、「被災者支援、復旧・復興に向けて、全力を尽くす」とする小林元治会長の緊急談話を発表した。

2024年01月05日 20時26分