北朝鮮が自らの地を「地上の楽園」と称して行った帰国事業は国家による誘拐行為だとして、脱北者5人が8月20日、北朝鮮政府を相手取り、1人あたり1億円（計5億円）の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
●北朝鮮、異議あるなら堂々と反論を
訴状などによると、北朝鮮政府が1959年から1984年ごろにかけて行った帰国事業で、「地上の楽園」と虚偽の宣伝を行い、原告らを含む在日朝鮮人を錯誤に陥らせて北朝鮮に帰国させ、人が健康に生存するに足る食糧を与えなかったとしている。また、国家に抵抗しようとする人たちを政治犯収容所に送って弾圧し、北朝鮮からの出国を認めないなど、自由な往来も制限し、原告らの基本的人権を抑圧し続けたとしている。
東京・霞が関の司法記者クラブで同日開いた会見で、原告代理人の白木敦士弁護士は「内容に異議があれば、堂々と日本の法廷に争いに来てほしい。勝訴判決をもとに、北朝鮮政府が有する財産に対する強制執行をしていきたい」と述べた。
●被告は北朝鮮政府
今回の訴えは、被告を北朝鮮政府としている。このため、どう訴状を送達するのかに加えて、日本の裁判所が審理ができるのかが、まず論点になる。
原告側は、北朝鮮は日本政府が国家として承認していないため、日本の裁判権から免除される「外国等」には該当しないなどと指摘。裁判所に対して「原告らの決意に対して真摯に対峙された上、公正な審理を期待する」と求めた。
●支援団体「現在進行形の人権侵害」
会見に出席した原告は涙ながらに心境を語った。高政美さんは「北朝鮮に残る被害者がいることを忘れないであげてください。安倍総理にお願いします。騙されて連れて来られた被害者が日本に帰れるようにしてください」。榊原洋子さんは「ならず者国家がのさばっているのは許せない。北朝鮮の港に着けばすぐに（地上の楽園ではないことが）わかるような嘘を並べた」と話した。
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏は「帰国事業は1959年から行われ、在日コリアンや日本人妻など約10万人が渡った。劣悪な環境、監視、差別にも苦しんだ。現在進行形の大きな人権侵害だと考えている。被害者の救済に全力をあげるべき」と訴えた。
